仏保険業連合会フランス・アシュルールが発表した暫定集計によると、去る10月17日(土)のデモ行進時に全国で発生した暴動騒ぎに伴う支払保険金は総額2億700万ユーロに上る見込み。この金額は、2023年に発生した警察官による未成年者の射殺事件後の暴動時の7億9300万ユーロより少ないが、この時は暴動が8日間続いていた。今回は、17日夜から18日未明にかけての短い時間に被害が集中しているにもかかわらず、かなり大きな額となった。なお、2018年から2019年にかけての「黄色蛍光ベスト」派の抗議行動に伴う被害額は、数ヵ月間の合計で2億5600万ユーロとなっている(貨幣価値の変動を調整後の数字)。
今回の事件では、保険事故の通知が合計で5280件なされた。うち、業者の物的被害は、通知が4050件、支払保険金額は1億9800万ユーロで最も多かった。ほかに、個人の物的被害は350万ユーロ、自動車の損害は600万ユーロ(860件)に上った。政府は今回の暴動により、3000程度の商店が被害を受けたと発表していた。
保険会社は、保険事故の通知期限を特別に1ヵ月間と長めに設定。期限の終了を経て、暫定値の発表が可能になった。商店の場合、破壊や盗難の被害に加えて、営業が不可になった期間の収入補償も契約によって認められる。契約内容は様々であり、実際の支払保険金の合計額は今後に修正の対象になると考えられる。
暴動被害では、秩序の維持を引き受ける国の責任も問題になる。その点を考慮して、暴動時の補償を一部引き受ける公的基金の設立が決まったが、まだ運用は開始されていない。公的基金は損害保険の保険料の0.8%に相当する拠出金が繰り入れられることになっており、保険加入者の負担はそれだけ増大することになる。