仏アラン（インシュアテック）はこのほど、会計検査院職員に補足健保を提供する団体契約を獲得した。約1800人の職員が加入者となる。家族等の被保険者は3400人に上る。この春に契約が開始される。
国家公務員部門では、それまでは任意だった公務員への補足健保の提供が義務となった。これに伴い、これまでに各省庁が行った入札で、新規参入組となるアランは順調な成果を達成しており、これが5件目の勝利となった。同社は、2024年にエコロジー省（6万人）と首相府（4900人）、2025年には経済・財務省（13万人）と民間航空総局DGAC（1万1600人）の契約を獲得している。
競争圧力が強まったことは補足健保業界に衝撃を与えている。特に、経済・財政省との契約を失ったMgefi（マットミュート傘下）にとって影響は深刻で、同じくマットミュート傘下のOciane Matmutとの統合により影響の吸収を図ることを余儀なくされた。
アランは2016年の設立。国家公務員部門に続いて、200万人と市場規模が大きい地方公務員向けの事業機会を物色しており、去る11月に地方公務員向けの補足健保の専用ブランド「Alan Proxima」を立ち上げた。