仏通信大手オレンジは2月19日に向こう3年間の戦略プランを公表した。前日に好業績が発表されたこともあり、同社株価は19日終値で7.46％の上昇を記録した。
オレンジは2025年に404億ユーロの売上高を記録。前年比で0.9％の増収を記録した（プロフォーマベース）。EBITDAALは125億ユーロとなり、前年比で3.8％増加した。同年は3ヵ年の戦略プランの最終年に相当するが、堅実な業績を達成できた。オレンジのエドマンCEOは続いて2026-28年を対象とした新たな戦略プラン「Trust the future」を公表。これまでの路線を継承して、さらに成長を志向する方針を示した。具体的には、まず、加入者数（固定・携帯とも）を3年後に4000万増やす（現在は3億4000万）ことを目標に設定。アフリカ・中東市場の成長の勢いを取り込むことを目指す。また、特に企業向けサービス（BtoC）に注力し、同部門の年商を3年後に5億ユーロ増やすとの目標を掲げた。主権クラウドサービスの展開と企業向けの売り込みに力を入れ、AIについては、2028年までに6億ユーロの価値創造（半分をコスト節減により達成）を見込む。サイバーセキュリティでは、需要拡大を背景に、2030年までに関連事業で20億ユーロの年商達成を目指す。この分野では、アフリカ・中東を中心に、小規模の企業買収を的を絞って行う方針も示した。
同社は本国フランスでは、競合SFRの共同買収に向けて、同業フリー（イリアッド傘下）及びブイグ・テレコムと共にSFRのデューディリジェンスを開始している。こちらの成否が仏通信業界を大きく左右することは間違いない。オレンジはこのほか、仏国内において、旧来の銅回線によるサービス閉止にも取り組んでおり、こちらは8億ユーロ程度の減収をもたらす見込みだが、その一方でコスト節減の効果も期待でき、銅資源の回収・リサイクルの展望も開ける。