ニューカレドニアの政治勢力の代表がパリに集まり、ニューカレドニア新体制に関する政府との合意を1月19日に結んだ。新合意の「エリゼ・ウディノ合意」は、2025年7月に結ばれたブジバル合意を補完する内容で、ニューカレドニアへの財政支援に関する問題で取り決めがなされた。
今回の協議はマクロン大統領の呼びかけで実現。独立派政党FLNKSを除くすべての政治勢力が参加した。FLNKSは、ブジバル合意の協議には参加したものの、署名を拒否しており、今回の協議には参加せず、合意内容についても批判するコメントを発表した。
ブジバル合意では、ニューカレドニアにおける「カナク族のアイデンティティ」を認め、フランス共和国の憲法の枠組みの下でニューカレドニアの自治権を強化し、国家主権（治安、防衛、司法）を自治政府に移管する旨を定めている。FLNKSは、この移管を可能にする手続きにおいて、ニューカレドニア議会の特定過半数における承認が必要であることを挙げて、フランス政府が拒否権を確保する形になっていて問題だなどと反発している。今回の合意が定める財政援助は、5年間で22億ユーロという規模で、これには、公共投資（2億ユーロ）や、主力産業であるニッケル部門の救済（最大4億4000万ユーロ）などの項目が含まれる。2026年については、政府は1億5000万ユーロの予算増額を約束した。 合意の実行には、フランス国会が関連法案を採択することが条件となる。4月頃までに憲法改正の伴う関連法案の可決成立を目指し、次いで、その承認の是非を問うニューカレドニアの島民投票が7月頃までに行われる。新体制の要となるニューカレドニア議会選挙は年内に行われる予定。