宇宙ベンチャーの仏Look Up Spaceが年内にSSA（宇宙状況把握）システム用のレーダーの稼働を開始する。南仏ロゼール県内に高セキュリティを確保した拠点を整備する。
同社は2022年に発足。CNES（仏国立宇宙研究センター）でSSA責任者を務めたドラド氏らが立ち上げた。同社は8000万ユーロをBPIフランス（公的投資銀行）などから調達し、きわめて短期間で新レーダー「Sorasys」を開発した。レーダーは25メートル長のアクティブアンテナにより、低軌道（400-1500km）上の10cm内外の物体を把捉できる。開発には、Selha Group（エレクトロニクス）など国内の15社の中小企業が参加した。
同社は今後、フランスの海外県・海外領土に6基のレーダーを展開し、緯度と経度の点で設置場所を分散させることで、地球を取り巻く全空間を把握できる体制を整える計画。44メートル長とより大型の2基を仏領ポリネシアに2026年と2027年に設置。残りは、サンピエールエミクロン、仏領ギアナ、レユニオン島、ニューカレドニアに設置する。2030年までにカバーを完成し、スペースデブリから推進力を備えた宇宙機に至るまで、低軌道上のすべての物体を把握できる体制を整える。また、レーダーからのデータを、他の手段（光学、レーザーなど）からのデータを統合してアルゴリズムにより分析するプラットフォーム「Synapse」も整備される。ソブリンクラウド経由でサービスを提供し、民間部門と軍など政府部門の両方の顧客を獲得することを目指す。