パリ地裁は1月5日、マクロン大統領のブリジット夫人に対するサイバーハラスメントで、10人の被告人に有罪判決を言い渡した。
ブリジット夫人は72歳。マクロン大統領（48歳）とは年が離れており、中学校時代の恩師という間柄でもある。そのため、夫人を「幼児性愛者」扱いしたり、実は男性で性転換した、といった誹謗中傷がインターネット上で出回った。ブリジット夫人の訴えを受けて、ネット上でそうした偽情報を流布していた10人がサイバーハラスメントの容疑で起訴されていた。
被告人のうち、公判の際に改悛の念を示して謝罪した1人には、裁判所はサイバーハラスメントの害悪に関する講習を受けるよう命じ、禁固刑は下さなかった。この命令は被告人全員に対して下されたが、他の被告人には、1人を除いて、禁固4-8ヵ月の執行猶予付き判決が下された。残る1人は、公判に出廷しなかったことから、執行猶予の伴わない禁固6ヵ月の有罪判決が下された。
謝罪を拒否した9人の被告人は、それぞれ「表現の自由」と「風刺の権利」を援用してネット上の投稿を正当化した。最も重い禁固8ヵ月の有罪判決を受けたのは、作家兼広告マンのポワルソンアトラン被告人で、同被告人は、ハンドル名「ゾエ・サガン」で活躍しており、2020年にみだらな流出動画を公開してグリボー政府広報官（当時）を政界引退に追い込んだ人物でもある。このほか、「ブリジット夫人は男」説を展開するナターシャ・レイ氏を自らのユーチューブのチャンネルに招いて、その伝播に貢献した「アマンディーヌ・ロワ」ことデルフィーヌ・J被告人は、実生活では霊媒を生業としており、このたび禁固6ヵ月の執行猶予付き判決と、6ヵ月間のSNSアカウント凍結の命令を受けた。
ブリジット夫人らは、こうした噂を産業的規模で伝播した米インフルエンサーのキャンディス・オーウェンズ氏を相手取って、米国で訴訟を起こしている。こちらの訴訟の行方も注目される。