仏最高裁はこのほど、民泊仲介大手Airbnbについて、所有者の許可を得ずに行われた転貸借に係り責任が問われ得るとする判決を下した。Airbnbを、「仲介プラットフォーム」ではなく「コンテンツ制作者」と認定した。
仏国内では、所有者の許可を得ずに物件の転貸借を行った借家人を相手取った損害賠償請求の訴訟2件が進行中だが、高裁判決において、相互に判断に食い違いがある判断が下されていた。最高裁は今回、2件の訴訟に絡んで判断を下し、高裁に審理をやり直すよう命じた。
Airbnbはこの訴訟において、自らがホスティング業者に属するとし、ホスティング業者の義務は、違法コンテンツの通報を受けてそれを削除することにとどまると主張。義務は果たしており、転貸借に関する責任は問われないと主張していた。最高裁はこれについて、Airbnbは、投稿される広告の内容を監視する能動的な役割を担っており、単なるホスティング業者ではなく、コンテンツ制作者に分類されるべきであると認定。違法コンテンツの公開における責任が問われるとの判断を示した。
今回の最高裁判断のもととなった2件の訴訟のうち、1件ではパリ高裁が2023年に、5万1000万ユーロの支払いをAirbnbに対して命じていた。違法転貸借を行った借家人には返済能力がなく、Airbnbが代わって賠償責任を問われた形になっている。Airbnbは最高裁判決について、欧州連合（EU）の法令と食い違っているとの見解を表明し、今後に行われる高裁での裁判で、正しい判決が得られるよう争うとコメントしている。