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公立学校での制服導入が議論に:ブリジット・マクロン大統領夫人は「賛成」

ブリジッド・マクロン大統領夫人は1月12日付のルパリジャン紙とのインタビューの中で、学校における制服の導入に賛成すると言明した。
極右政党RNが提出した一連の議員立法法案が、下院本会議にて12日に審議されることになっており、その中には、公立の小学校及び中学校において制服を義務付ける法案が含まれている。ブリジット・マクロン大統領夫人は、自らも学校教諭を務めた経歴があり、ルパリジャン紙の読者からの質問に答える形で教育問題を巡る見解を表明、その中に制服に関する質問も含まれていた。大統領夫人は、自身も小学生の頃に制服を着用していたとし、服を選ぶ時間が短縮できるし、服装にかけるお金も節約できると述べて、「簡素で、陰惨ではない制服」であることを条件として、小学校における制服の着用に賛成する、と回答した。
RNは制服義務化の目的として、「イスラム主義者からの圧力を回避」することと、「流行を追った高価な衣服を競って着用する」のをやめさせることを挙げている。政府は、学校単位で制服の導入を決めることは現状でも可能だとし、公立小学校・中学校のすべてに制服導入を義務付けることには反対している。半面、保守野党の共和党は法案を支持する構えを見せている。RNはこのほか、市街地においてZFE(車両乗り入れ制限地区)の設定を義務付ける法令の廃止を求める法案も提出しているが、共和党はこれも支持している。なお、下院本会議は同日に、制服義務化の法案を反対多数で否決した。

KSM News and Research