12月9日に発表された家計資産に関するINSEE統計によると、2024年年頭時点で、世帯保有資産（債務控除後の純額）の中央値は20万5000ユーロとなった。全体の上位半分の世帯が、全資産の93％を保有していた。また、上位10％には48％の資産が、上位5％には34％の資産が集中している計算になり、資産の格差が大きいことをうかがわせる。上位10％の世帯の資産額は85万7700ユーロ以上、上位5％では126万ユーロ以上、上位1％では302万ユーロ以上に上った。上位1％の資産額最低限は、前回調査時（2021年）と比べて80万ユーロ増加した。これに対して、下位30％の世帯の資産上限額は4万ユーロ、この額は、下位10％では6200ユーロまで下がる。ただし、資産額はどの階層でも、2021年と比べると増加している。 家計資産の構成をみると、不動産資産が全体の61％を占めて最も多かった。このほか、金融資産が22％、職業上の資産が11％、その他資産（自動車、家具など）が6％となっている。資産構成は所得水準により大きな差がある。下位10％では、預金・貯蓄など金融資産が32％、「その他資産」が68％を占める。中流階級では、不動産資産（主に持ち家）が中心となる。上位10％の世帯では、不動産資産が53％、金融資産が24％、職業上の資産が19％となっており、資産家になるほど、職業上の資産が増える傾向がある。 KSM News and Research

2038年問題が原因で、パリ首都圏でRATPが運行する路線の3分の1以上が2038年1月19日以降に運行できなくなる恐れがある。2038年問題とは、32ビット整数型のプログラムが同日以降の日付を認識できなくなるというもので、アルストム製車両（MI09、MP05、MF01、MP89、MP14、TW03、TW07、TW09、TW10）に搭載されていた複数のソフトウェアがこの問題に非対応となっている可能性がある。RATPの訴えを受けて、パリ行政裁判所が11月13日、アルストムに非があるとして改善を命じていたことがこのほど報じられた。 この問題は、2017年10月にRATP職員がシステム点検時に2038年以降の日付を入力しようとしてできなかったことから発覚した。その後の調査で、当初問題が指摘されたRER（郊外連絡急行）A線向けのMI09型車両以外で、地下鉄（1、2、4、5、9、11、14号線）とトラム（T3、T5、T6、T7、T8）で用いられている車両にも同様の問題があることが判明した。2018年から2019年にかけて何度も協議が行われたものの、問題解決に向けた合意には至らず、RATPは2019年10月に提訴した。 アルストム側では、RATPが32ビット整数型で作成されることの多いオープンソース型プログラムを推奨していたことを強調し、2038年問題についてはRATPも承知していたはずだと主張した。しかし、裁判所は、RATPにはパリ首都圏の鉄道運行に関して責任があるだけで、車両製造業者であるアルストム・トランスポールと同様の技術的能力は持ち合わせていないと指摘。契約書には車両が30年から40年は利用されることが明記されており、2011年12月から2017年4月の期間中に納入されたMI09型車両140台は契約上の運用期間中に2038年を迎えることになることから、ソフトウェアの問題を「隠れた瑕疵」に当たると判断した。アルストムは5年以内に問題を解決するよう命じられ、裁判所の定めたロードマップに遅れが生じた場合には月10万ユーロ、5年以内に問題解決に至らなかった場合には月100万ユーロの違約金を支払うことになる。アルストムはこの決定を不服として控訴する構え。 KSM News and Research

去る10月初旬に会社更生法の適用下に入ったブラント（大型家電）について、ナンテール商事裁判所は12月11日に会社清算を決定した。同社については、従業員組合組織（SCOP）による買収提案がなされていたが、裁判所は事業の立て直しの展望が十分ではないと判断し、これを採用せず、会社清算を決定した。 ブラントは創業100年の老舗ブランドで、ほかにVedette、Sauter、De Dietrichのブランド（調理器など）を展開している。現在の従業員数は700人で、バンドーム市（ロワールエシェール県）とオルレアン市近郊（ロワレ県）に2工場を保有、パリ首都圏にアフターサービス拠点を有する。SCOPによる買収提案は従業員のうち半数を維持するという内容で、国や地元自治体（工場のあるサントル・バルドロワール地域圏、パリ首都圏など）が合計で2000万ユーロの支援を約束したが、民間銀行は協力に消極的だったといわれる。 ブラントは、親会社だったスペインのファゴールによる閉鎖騒ぎを経て、2014年に、フランス政府の後押しもあって、アルジェリアの民間企業セビタルの傘下に入り、事業を継続していた。それから10年を経て、フランス経済が逆風を迎える中で廃業に追い込まれた。改めて国内生産の困難な状況を象徴する事案となった。 KSM News and Research