チェコの実業家ダニエル・クレティンスキー氏が仏フナック・ダルティ（家電、書籍・DVDなど販売）の筆頭株主となった。出資率が25％を超え、独同業Ceconomyを抜いて筆頭株主となった。クレティンスキー氏側では、今後もフナック・ダルティの株式を買い増しする可能性を否定していないが、6ヵ月以内に経営権を獲得する可能性は否定し、取締役を送り込むつもりもないと約束した。クレティンスキー氏は47才。フォーブス誌によると保有資産額は92億ドルに上る。銀行家からエネルギー企業EPHのトップになり、汚染度が高い石炭発電等の資産を安値で買い集める手法で成功を収めた。フランス通として知られ、フランスは投資事業における主要な狩場となっている。同氏の投資戦略については、価値が目減りした資産を買い集めて価値創造を狙うという日和見的なもので、目的を隠して野望を準備するというタイプではないという意見もあるが、2022年5月の大統領選挙決選投票の直前に、保有する週刊誌マリアンヌの表紙タイトルを変えさせた（マクロン大統領により好意的な印象を与えるように変えさせた）という事件もあり、クレティンスキー氏の投資行動とその真意を巡る憶測は絶えない。フナック・ダルティについては、評価が下がっている時期を選んで投資するというセオリーに即した投資でもあり、折しも、やはり10％を超える出資先である食品小売大手カジノが再編計画を迎えるタイミングであることから、流通絡みで何か仕掛けてくる可能性もある。クレティンスキー氏はこれと並行して、メディア大手ビベンディの出版子会社エディティスの買収にも乗り出しており、アトス（情報処理）にも資産買収を打診している。 KSM News and Research

リヨン都市圏は23日、建物を高くする形での増築により、低家賃住宅250-300戸を向こう2年間で整備すると予告した。土地不足の中で住宅を増やす手段として取り組む。平屋の商業施設に7階を追加し、24戸を整備する（ビルルバンヌ市）プロジェクトや、リヨン市市内の19世紀に建築の建物に2階を追加するプロジェクトなど、規模や状況が様々に異なるプロジェクトが進められる。公団組織のみが対象だが、将来的に、民間部門の開発業者の参入を呼び込む展望もある。フランスでは、人工的な土地利用のネットゼロ達成を大目標として、土地の新たな人工化を2030年までに50％減らすという目標が設定されている。そのため、農地等を宅地化することが難しくなり、土地の確保が課題として浮上している。既存の建物に階を追加する形で増築を行うことが解決法の一つとして注目されており、地方自治体による取り組みも増えている。ストラスブール都市圏では、UpFactor社に依頼して、垂直方向に建て増しが可能な建物1万6500棟を特定した。その結果を公表し、民間部門を含めて増築への取り組みを促す計画。断熱リフォームとも絡めて、不動産開発業者が増築分の所有権を確保することを条件に、リフォームの費用を負担するといったビジネスモデルが想定されている。政府機関は去る2月にこうした増築に関するガイドラインを公表。増築権の譲渡は非課税で行える点などを説明している。ただ、住民が居住している状態での施工には開発業者が消極的であるなど、実現においてはハードルも多い。 KSM News and Research

3月23日に全国で年金改革反対の抗議行動が行われた。一部で破壊行為や暴力的な衝突が発生した。全労組統一の抗議行動の開催はこれが9日目となった。全国のデモ行進には警察発表で108万人が参加。7日（火）と同程度の動員が達成され、政府の予測を上回る水準に達した。マクロン大統領がテレビインタビューの機会に、年金改革の実行に決意を示し、新たな譲歩を拒否したことに反感を持つ人々が多く参加したと考えられる。パリでのデモの参加者数は最大規模に上ったが、デモに乗じた破壊行動も多く発生。オペラ座広場からグラン・ブールバールと呼ばれる大通りにかけての一帯で商店破壊やキオスク、ゴミ箱等への放火といった事案が多数発生した。22時時点の集計では、全国で治安部隊員149人が負傷し、172人（うち103人がパリ）が逮捕された。ボルドー市では、市役所の扉が放火される騒ぎもあった。今後、打開の展望がないまま抗議行動が続き、過激化する懸念もある。労組側は28日（火）に統一の抗議行動を再度行う予定で、この週末にも地域単位で抗議行動を展開する。全国の製油所等のストライキでは、出荷を確保するために当局が徴用に乗り出した。ガソリンスタンドにおける燃料品切れ・品薄は、南仏とブルターニュ地方の一部で顕著で、30％を超えるガソリンスタンドが品切れ・品薄となっている。 KSM News and Research