ノルマンディー地域圏のグストランビル市（カルバドス県）で馬事国際キャンパス「ノルマンディー・エキーヌ・バレー」が6月に全面稼働を開始する。これを機会に、経済紙レゼコーは9日付で、ノルマンディーとフランスの馬事産業に関する特集記事を掲載した。 新キャンパスはカーン市の東方30kmに位置し、40ヘクタールと広大な用地を有する。1万8000平方メートルの施設が整備され、アルフォール国立獣医学学校（ENVA）の馬事関連部門の移転を核にして、総合的な拠点として発足する。馬専門の大学病院という位置づけで、競走馬を含むあらゆる種類の馬の全疾患に対応できる医療拠点となる。年間に2000頭を超える馬を受け入れ、また、年間500人の学生を養成する。投資総額は4600万ユーロで、うち4000万ユーロをノルマンディー地域圏が拠出した。 フランス国内の馬の頭数は100万頭を数えるが、うち14万8000頭がノルマンディー地域圏に集中しており、最も多い。ヌーベルアキテーヌ、オーベルニュ・ローヌアルプ、ペイドラロワールの各地域圏が各10万頭でこれに続いている。農業省の推計によると、馬事産業がもたらす資金の動きは全国年間で110億ユーロに上り、馬事産業を主要な業務とする雇用数は6万6000人を数える。全国の競馬場は68県に233ヵ所を数え、競馬の掛け金は年間合計96億ユーロに上り、観客数は200万人を超える。支出1ユーロにつき2.02ユーロの経済効果をもたらすとされ、地域活性化の効果も大きい。 KSM News and Research

RATP（パリ交通公団）が見境なく乗客から罰金を徴収しているとする批判の声が高まっている。最近では、高さ1.30メートルの観葉植物を構内に運び入れた女性が150ユーロの罰金を徴収されたケースが話題になった。女性はこの件をSNS上で報告し、反響を呼んだ。その効果からか、RATPは女性の異議申し立てに応じて、罰金を取り消すと通知。RATPの側ではその理由として、混雑していない時間帯につき、他の乗客への迷惑がほとんど生じないと判断したと説明している。 この女性は、誰にも制止されずに構内に入ったが、入ったところで取締りを受けたと証言している。同様の証言はよく聞かれ、スト時に入口が開いていたからカードをかざさずに入ったが、構内で罰金をとられたとか、「ローザ・パークス駅の入り口のそばで電子たばこを吸っていたら35ユーロの罰金を取られた。周りには大麻を吸っている人もたくさんいたのに」（ロールさん、54歳）といった声を、ルパリジャン紙は紹介している。同紙によると、違反摘発の職員は、その場での支払いに応じた乗客からの罰金収入の10％相当の褒章を毎月得ているのだそうで、あまり怖くなさそうな人を選んで数を稼ぐ方が儲かるという仕組みになっている。労組CGTは、検査官がターゲットを選別しているようなことは絶対にない、と否定するが、乗客側の不信感は根強くある。 ちなみに、規則では、最大辺が75cm以上のスーツケース等の持ち込みが禁止されており、それ以内のサイズでも、スーツケース等の持ち込みは1人につき1点に制限されている。スキー板のように長いものは、垂直に持つことを条件に持ち込みが認められる。ベビーカーはメトロ及びRER内では折り畳んでの持ち込みが原則（バスの場合は、専用のスペースにて折り畳まずに搬入が可能）で、キックスケーターも折り畳みが義務となる。危険物の持ち込みは禁止で、自転車も折り畳めないものは持ち込めない。動物の場合は、バッグかケージに入れるのが前提で、大型犬は盲導犬などに限定して認められる。罰金処分への不服申し立ては、罰金納付を条件に、3ヵ月以内に行うことができ、手続きに費用はかからない。 KSM News and Research

シャパスAIデジタル担当相は11日付のラトリビューン日曜版とのインタビューの中で、15歳未満のSNS利用を禁止する方針を明らかにした。3ヵ月以内に欧州連合（EU）との合意形成を目指すとし、合意が得られなかった場合には単独で禁止に踏み切ると説明した。同相は、「アルゴリズムに子育てを委ねることはできない。アルゴリズムが子どもたちに理想を植え付けることがあってはならない」と述べて、制限の導入が不可欠だと強調した。 15歳未満禁止論は以前からあり、2023年7月にはその旨の法律が制定されている。13歳以上15歳未満の子どもについては、片方の親の承諾がなければアカウントを開けないことになっている。ただ、EU法令との兼ね合いもあり、プラットフォーム側に強制力のある実施を義務付ける形での施行はなされていない。政府はそのための協議をEU側と3ヵ月以内に実施する方針だが、不調に終わった場合には単独で導入に踏み切る決意を示した。 とはいえ、実際にどのような方法で禁止を徹底させるかは明らかになっていない。ポルノサイトに関しては、18歳以上であることを確認する確実な手段を導入することが義務付けられてはいるものの、実施状況は不十分であり、当局機関ARCOMによる制裁措置の発動（去る1月より可能になった）もまだなされていない。シャパスAIデジタル担当相の周辺は、大手プラットフォームにはしかるべき技術的手段を整える力があると説明しているが、大手には命令に抵抗する法的手段を動員する力も備わっており、一筋縄ではゆかない。 KSM News and Research