政府は4月26日に公示した政令により、2025年予算法において合計で31億ユーロの項目を取り消した。政府は、財政赤字の削減目標を達成するため、2025年に50億ユーロ相当の追加節減を実施する方針を明らかにしており、その一環で今回の予算項目の取り消しを決めた。政府はまた、足元の地政学上の不透明性の拡大も、追加節減が必要となった理由として挙げた。取り消された予算項目は、エコロジー及び持続可能な開発・モビリティ（5億4960万ユーロ）、経済（5億1770万ユーロ）、研究・高等教育（4億9330万ユーロ）などで多かった。 これと関連して、ドモンシャラン予算相は27日、ニュース専門テレビ局CNewsとのインタビューの中で、特殊法人の統廃合により20億-30億ユーロの節減を達成する方針を明らかにした。大学関係を除いて、特殊法人の3分の1を統廃合により年内に整理するとの構想を示した。特殊法人は大学関係も含めると434を数え、国が負担するその予算は合計で770億ユーロに上る。最近では、アジャンス・ビオ（オーガニック食品振興組織）、ADEME（エコロジー移行庁）、OFB（生物多様性庁）などを整理の対象とするよう求める声が上がったが、これまで実現できずに来ており、根強い抵抗から統廃合による整理は容易ではないと考えられる。 KSM News and Research

小型家電の仏大手セブは、国内コートドール県にあるイスシュルティユ工場を整備済み製品の拠点に転換し、4月25日に開所式を開いた。 コートドール県はセブの創業地方でもある。イスシュルティユ工場は研究開発拠点を併設しており、電気フライヤーなどを製造していた。同社はこの生産を中国に移転し、工場勤務の有資格労働力を整備事業に振り向けることを決定。設備の整備やトレーニング等に150万ユーロを投資し、事業を転換した。 同工場では現在、140人が勤務し、うち100人は、グループの47ブランドの調理機器等を担当する技術鑑定センターに勤務している。整備済み製品では、返品や交換対象となった新古品を中心に、検査と整備を経て新品同様の製品にして、20-30％低い価格にて販売する計画。セブは、中期的には年間5万体、将来的には10万体を取り扱い、この分野で欧州最大手となることを目指している。同工場では65種の取り扱いから始めて、年末には200種まで対応可能な品目を増やす。欧州の拠点において整備事業に対応できる人員を育成するためのトレーニング機関としての役割も果たす。 セブは世界に47ヵ所の生産拠点を展開、その従業員数は3万2000人に上る。生産拠点のうち17ヵ所はフランス国内にある。同社は1-3月期には19億ユーロの売上高を達成した。 KSM News and Research

イベリア半島で4月28日12時半（現地時間）に大停電が発生した。スペイン及びポルトガルにおいて鉄道や地下鉄が完全にストップ。交通信号もほとんどが機能せず、バルセロナなどの大都市では大渋滞が発生。航空交通網でも乱れが発生した。通信網も機能せず、店舗におけるカードや非接触型の支払いが不可能となり、携帯電話のネットワークを求める人が町にあふれだすなど大きな混乱が起きた。スペインでは、4カ所の原子力発電所もすべて自動的に運転を停止し、非常用ディーゼル電源の稼働を開始した。フランス南西部バスク地方においても一時停電が発生したが、短時間で復旧した。仏RTE（送電）は、停電の拡大を防ぐために、12時38分にイベリア半島とフランスを接続する国際連系線を遮断したが、13時半に接続を回復した。その後RTEは、スペインに700MW規模の送電支援を実施。イベリア半島側の送電網の準備ができ次第、支援規模を950MWに引き上げることが可能だと説明した。28日夜時点では、支援規模は2000MWに引き上げられた。モロッコにおいては、インターネット回線や空港での発券・搭乗システムに乱れが出た。カナリア諸島、バレアレス諸島では停電は発生していない。 スペインのREE（送電）は、13時時点で、「復旧までに、うまくいって6-10時間ほどかかる」との予測を発表。REEによると17時時点では、スペインの北部、南部、西部の一部で電力が復旧。20時過ぎの時点では国内電力網の20％が復旧した。21時半の時点では復旧の割合は35％、23時の時点では約50％、29日朝5時時点では92％に伸びた。ポルトガルのREN（送電）は、21時時点で、ユーザー650万のうち75万で電力を回復したと説明。夜の間に国内全体で電力が回復できる可能性があると予告した。夜中時点では、620万のユーザーの電力が回復された。 なお29日午前8時までのREE発表によると、スペインの電力網は99％復旧した。また29日午前9時までのRENの発表によると、ポルトガルの電力網も「完全に安定した」という。マドリードの地下鉄は29日朝8時に運行を再開。スペイン国内の空港管制塔も朝7時には100％能力を回復した。 28日夜時点で原因は判明していない。ポルトガルRENは、スペイン中央部において、珍しい気象現象が発生したことが原因との見方を示した。気温が極端に変化して、400KVの高圧送電線に異常な振動を引き起こし、この振動が電力網の同期化の問題を引き起こしたという。欧州委員会の中では、再生可能エネルギーの発展を背景に、電力需給関係のバランスが急に崩れ、電力網の「ショート」が起きた可能性を指摘する声が上がっている模様。サイバー攻撃の可能性を指摘する見方もあるものの、欧州委はこれを否定している。 スペインのサンチェス首相は、28日15時から国家安全保障に関する特別会議を招集した。首相は同日夜、わずか5秒ほどでスペインの電力網から電力需要の6割に相当する15GWもの電力が失われてしまったと説明。その原因についてあらゆる可能性を探っているが、まだ確定できていないとしつつ、国民に責任をもった行動を呼びかけた。 欧州で大規模な停電が発生した例としては、2003年9月28日にサルデーニャ島を除くイタリア全土で停電が起こった例、また2006年11月4日にドイツの電力網における欠陥が隣国に拡がり、一時間ほどフランス、ベルギー、オランダ、イタリア、スペインにおいて停電を発生させた例がある。 KSM News and Research