マクロン大統領は7月13日、翌日の革命記念日の軍事パレードを前に演説し、国防の強化に尽力する姿勢を明確に打ち出した。 大統領はこの機会に、世界における脅威が高まっていることを踏まえて、国民と企業に努力を呼びかけた。大統領は、主にロシアの脅威を念頭に置いて、第二次大戦終了以来で、我々の自由がこれほど脅かされたことはないとし、自由を守るためには、他から恐れられ、強力になることが必要だと説明。大統領はこれに関連して、自らが就任した2017年比で国防予算を2倍増にするという目標を、従来の2030年ではなく、自らの2期目の任期が満了する2027年に達成する（年間予算640億ユーロ、ちなみに2025年の同予算は505億ユーロ）と予告。予算増の使途としては、足元で欠けているリソースの増強を優先するとして、弾薬の備蓄増強、大型ドローン、防空ミサイル（SAMP/T等）、衛星網の整備と、兵員の訓練を挙げた。予備役の増強や、市民対象の新たな役務制度の導入の是非等については、夏休み明けに発表がなされる。大統領は、企業に対しては、国家だけで軍備の増強は図れないとして、より安価に、またより迅速に生産する体制を整えることで協力してほしいと訴えた。 これより前、ビュルカール全軍総司令官は11日に、マクロン大統領の指示を受けて、記者会見を開いて脅威の現状に関する報告を行った。総司令官は、脅威が全方位に遍在していると指摘。ロシアにとどまらず、中東紛争やインド太平洋における緊張、テロの脅威、宇宙空間やサイバー空間等における対立などを挙げ、気候変動がカオス的状況をもたらす要因になる恐れも指摘した。ロシアについては、ハイブリッド戦により欧州、特にフランスが標的になっていると指摘。ロシアが独裁的な軍事強国であることを強調しつつ、ロシアの狙いは北大西洋条約機構（NATO）の解体と欧州の弱体化にあり、2030年頃には、「フランスの国境に対する真の脅威になる」との見方を示した。 KSM News and Research

ニューカレドニアの全政治勢力は、パリ郊外ブジバル市（イブリーヌ県）で仏政府と共に行った交渉を経て、7月12日未明に合意案の策定に至った。合意案は今後、各政治勢力の地元での承認を経る必要があり、また、仏国会の承認が成立の条件となる。 ニューカレドニアはフランスの海外領土だが、長年にわたる係争があり、政治的な協議がまとまっていなかった。2024年春に発生した大規模な暴動を経て、状況は空転が続いていた。政府は事態の収拾を目指して今年初めより、全政治勢力を集めた協議を進めていた。それが一応の成果を挙げた。 独立派とフランス帰属派の争点となっていたニューカレドニアの地位の問題については、フランス憲法の下での国家としてニューカレドニアを承認することを取り決めた。ニューカレドニアの理念を定める憲章の下で、国家としての地位が認められる。ニューカレドニアの島民は、フランスとニューカレドニアの二重の国籍を有し、ニューカレドニアは国家として国際的な承認を得ることも可能となる。懸案の有権者規定は、ニューカレドニアで出生したか、15年以上の居住実績がある者と定められる。ニッケル産業の振興を含む経済活性化と財政健全化に関する協定も締結される。 この合意をフランスにおいて実施するには、憲法の改正が必要になる。憲法改正のための両院合同会議がこの秋に召集される。次いで、2026年2月に召集される予定のニューカレドニア議会が承認すれば、この合意が正式に発効する。延期されていたニューカレドニア議会選挙が続く5月から6月にかけて行われることになる。 KSM News and Research

テレビ番組司会者として親しまれたティエリー・アルディソン氏が7月14日、肝臓がんのため死去した。76歳だった。 アルディソン氏は1949年生まれ。1970年代に広告クリエーターとして頭角を現し、メディア業界で一目置かれる存在となった。1980年代以降は、テレビ番組の制作・司会で全国区の人気を獲得。ゲストを多数招いたフランス風の「トークショー」のひな型を創造し、定着させる上で大きく貢献した。本人はいつも黒い服を着て司会として登場。カナルプリュスで放送の「Salut les Terriens（地球の皆さんこんにちは）」など数々のトーク番組は、アルディソン氏の時に挑発的な質問でゲストが激高するといった「名場面」の数々でも知られる。「王党派」を自称し、麻薬・アルコール中毒などの問題も包み隠さずに告白するなど、枠に収まりきらない破天荒な人物でもあった。いわば「昭和の下品なおやじ」的な芸風を貫き、例えばカトリーヌ・ドヌーブに「あの男の番組にはもう絶対出ない」と言わしめた強者でもある。2024年4月にはレジオンドヌール勲章を受章し、マクロン大統領が自ら式典に出席したが、これには論敵である「ミートゥー」系の著名人らが政府を非難する一幕もあった。 KSM News and Research