仏大手銀行BPCEは13日、ポルトガル同業ノボ・バンコの75％株式の取得で米ローンスター（投資ファンド）と合意した。ノボ・バンコの評価額を64億ユーロに設定して、現金にて買収する。残り25％株式を所有するポルトガル政府系機関も、株式の譲渡に応じる方針を示した。BPCEは2026年下半期に完全買収を完了することを目指す。 ノボ・バンコは、ポルトガル第4位のリテール銀行で、全国に290支店を展開する。従業員数は4200人。市場シェアは、個人顧客で9％、法人顧客で14％。2024年には7億5000万ユーロの純利益を達成した。BPCEはポルトガル事業で3000人を雇用しているが、ノボ・バンコの統合後で、ポルトガルは同行にとってフランスに次ぐ第2のリテール市場になる。フランス市場では、住宅ローンは固定金利が主流で、金利が上昇局面に入っても、銀行にとってはその恩恵の浸透が遅れるという欠点があるが、ポルトガルでは事情が異なり、多角化により得られるメリットは大きい。 欧州では、国境を超える銀行の合併案件が振るわず、最後の大規模な案件が、仏BNPパリバによるベルギーのフォルティス買収（2009年、104億ユーロ）となっている。ノボ・バンコには、スペイン大手のカイシャも関心を示していたが、ポルトガル政府の意向もあり、BPCEが売却先に選ばれたという。 KSM News and Research

イスラエルが6月12日夜からイランの空爆に着手した件で、英仏独の欧州主要国は13日時点より、イスラエル政府を支持する立場を表明した。ガザ地区の問題などを巡り、フランスをはじめとする欧州諸国はイスラエル政府との緊張を強めていたが、イラン空爆を契機に欧州諸国はイスラエル寄りの傾斜を強めた。 マクロン仏大統領は13日に緊急会合を開いて対応を協議。大統領は会合後の記者会見において、イスラエルには身を守る権利があると言明。イランが核兵器製造に向けた重要な局面に近づいていたとし、中東全域の不安定性にイラン政府が重大な責任を負っていると非難した。大統領は、イランに対する攻撃にフランスは関わっておらず、関わる考えは一切ない、と言明した上で、イランによる報復に対するイスラエルの防衛と保護のための作戦には加わる考えがあるとし、イスラエルのネタニヤフ首相に、その旨を申し入れたことを明らかにした。フランスは、ヨルダン、アラブ首長国連邦、イラクに軍事基地を有しているが、厳戒態勢を敷くと共に、中東地域の在外公館や居留の仏人の保護を強化することを決めた。中東地域への渡航を見合わせるよう求める勧告も出し、国内のテロ警戒態勢の強化も決めた。 フランス政府は、18日にニューヨークの国連本部で会議を開き、自国を含めた複数の諸国によるパレスチナ国家承認を決める予定だったが、マクロン大統領はこれについて、安全上の理由などを挙げて「延期」することを明らかにした。アラブ諸国によるイスラエル国家承認などを条件に、「二国家解決」を後押しする目的でパレスチナの承認を進める計画だったが、足元の状況で関係諸国の足並みが揃わなくなった。 KSM News and Research

パリで開催のイノベーション見本市「ビバテック」の機会に、仏Habsは脳波解読ソリューションのデモンストレーションを行った。同社は、脳波キャプチャー「Neoxa」を開発。これは、額の下に装着するデバイスで、脳波を検出することのみに特化しており、電磁波は発生しない。侵襲的な手段によらずに検出する脳波を、人工知能（AI）を用いたソフトウェア「Sensora」で解析し、認知的状態を把握する。現状で、精神集中、ストレス、好悪などの感情といった20種程度の認知的状態を読み取ることができる。既に、様々な部門の大手企業向けにソリューションの商用化も始まっている。食品加工業では、新製品のテストにおいて、被験者の実際の感じ方を把握するために用いることができる。自動車部門では、運転安全性の向上に向けて応用する可能性が検討されている。薬物摂取や飲酒の検出を、脳波を用いて行うことも可能だという。医療部門では、痛みや不快感などを客観的に把握することが可能になり、言語的手段を持たない新生児や、高齢者への対応が容易になることが期待できる。認知症の検出などへの応用の展望もある。将来的には、脳波を用いた本人確認手段の開発も可能という。 KSM News and Research