仏税関は8月末に、2025年1-6月期にトランプ関税がフランスおよび欧州連合（EU）の対米輸出に及ぼした影響の分析結果を公表した。レゼコー紙が9月13日にその概要を報じた。 トランプ米大統領は、去る4月2日にEU産品に対する追加関税20％を公表。4月9日にこれを90日間の期限で10％に引き下げた後、8月に最終的にほとんどの製品の関税率を15％とした。特別措置として、鉄鋼・アルミニウムの関税率は3月に25％、6月に50％に引き上げられ、自動車および部品は当初から25％とされていた。 2025年5月末の時点で、フランスの対米輸出額合計は前年と比較して5％減少していた。1-6月期に対米輸出額が前年同期比で減少した品目には、医薬品（20％減）や化粧品（12％減）がある。逆に増加した品目としては、高級ブランド品をはじめとする皮革製品（3％増）、飲料（4％増）、電気機器（7％増）、基礎化学品（15％増）、航空機・宇宙機（21％増）などがある。 数字を四半期ごとに見ると、業界別の明暗とその貿易戦略がより鮮明になる。4-6月期ではトランプ関税の影響が最も大きかった鉄鋼・アルミと自動車・部品の対米輸出額が、前年同期比でそれぞれ25％と15％減少した。追加関税率が10％の品目では減少幅が1％に留まった。 2024年末から2025年初頭にかけて、関税引き上げを見越した米国在庫確保の動きが見られた。2024年12月には、ワインの対米輸出が前月比で倍増し、シャンパーニュは60％増を記録した。2025年3月の対米輸出は前月比で、ワインが33％増、シャンパーニュが41％増だった。皮革製品（特に高級ハンドバッグ）については、2025年3月に対米輸出が50％増加した。1-3月期のフランスの対米輸出額合計は、前年同期比で6％増加していた。 米国に高関税率を課された国々が、輸出先を米国以外にシフトする動きも目立ってきた。1-6月期に、フランスの中国とカナダからの輸入額は、前年同期比でそれぞれ7％と13％増加した。メキシコからはターボジェットエンジン用部品の輸入が急増した。1-3月期に平年の15倍、1-6月期では前年同期比で8倍の輸入額を記録した。 KSM News and Research

格付け大手のフィッチは9月12日夜、フランスの長期債務格付けを引き下げ「Aプラス」とした。「AAマイナス」から1段階引き下げた。格付け見通しは「安定的」とした。 フィッチは2024年10月に、仏長期債務格付けの見通しをネガティブとして、格下げの可能性を検討してきた。今回、バイルー内閣が瓦解し、予算法案の採択の展望が厳しくなったことを踏まえて、格下げを決めたものとみられる。 フィッチは、フランスの公的債務残高の対GDP比が、2024年の113.2％に対して2027年には121％まで上昇すると予測。債務削減に向けて必要な財政赤字の圧縮については、対GDP比で2025年に5.4％への圧縮が実現できたとしてもまだ高過ぎ、3％以内の達成を2029年までに達成できる可能性が遠のいたと指摘している。 フィッチによる格下げは市場の予測通りであり、短期的には仏長期金利が大きく動く可能性は低い。長期金利は既に格下げを織り込んだ水準に上昇して、イタリア並みに達しており、スペインとポルトガルを上回っている。ちなみに、フィッチによるスペインの格付けは「Aマイナス」、ポルトガルは12日に「Aマイナス」から「A」に格上げされたが、いずれも格下げ後のフランスより低く、イタリアは「BBBプラス」とさらに低い。フランスに関する市場の足元での評価は「BBB」並となっている。 格付け大手では、ムーディーズが10月24日に、SPが11月28日にフランスの長期債務格付け見直しを発表する予定で、格下げ決定が続く可能性がある。 KSM News and Research

就任したばかりのルコルニュ首相は9月13日、マスコミとのインタビューに応じた機会に、予算法案の策定に向けて開かれた姿勢で協議に応じる考えを示した。首相は特に、バイルー前首相が予告し、各方面から強い批判を浴びていた「2日分の祝日廃止」を撤回することを決めたと言明。ただし、応分の財源確保が必要になるとも言明した。首相はまた、極右政党RNとの政治合意を目指す考えを否定。これらは、社会党、環境派、共産党の協力を取り付けるための譲歩ともみられる。首相はその一方で、社会党が要求する定年年齢引き上げの年金改革の中断については応じなかったが、社会党などが要求している富裕者対象の課税強化（いわゆるザックマン税の導入）については、雇用と成長をもたらす職業上の資産への課税でない限りで、教条的にならずに協議に応じる考えを示した。 首相はその一方で、政局運営に不可欠な共和党（保守）への配慮として、地方分権制度の強化に向けた協議の実施を、共和党所属のラルシェ上院議長に依頼する考えを明らかにした。このほか、閣僚経験者に認められている恩典（身辺警護等）を廃止すると予告した。 首相は13日には、マコン市（ソーヌエロワール県）の医療センターを訪問し、医療関係者らと懇談。この機会に、医療砂漠対策として、全国民に自宅から30分以内の場所で医療を提供することを目的とする「フランス・サンテ」ネットワークの立ち上げを予告した。訪問には、社会福祉を重視する政府の姿勢を強調する狙いがある。 KSM News and Research